松江市議会 2017-07-04 07月04日－05号
また、今回は上位法となる空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、過料──過ち料の金額なども定められており、この法律に基づき罰則の規定を適用していくこととしている。 特定空家等と認定され、空家等対策協議会の意見聴取を受け、勧告された空き家については、地方税法により固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の適用から除外されることとなる。
また、今回は上位法となる空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、過料──過ち料の金額なども定められており、この法律に基づき罰則の規定を適用していくこととしている。 特定空家等と認定され、空家等対策協議会の意見聴取を受け、勧告された空き家については、地方税法により固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の適用から除外されることとなる。
ちなみに立入調査を拒んだ場合には、２０万円以下の過ち料が科せられます。そして、所有者は誰なのかを特定するために、これまでの近隣住民への聞き取りや不動産登記簿、住民票での確認のほか、今までは地方税法の守秘義務により情報提供ができなかった固定資産税の課税台帳からも所有者を割り出すことができるようになりました。